東京都心の大型再開発にあわせて家賃が相場より2割ほど安いアフォーダブル住宅が広がる。都は事業者が周辺に同住宅を整備することを評価に加え、複合ビルなどの容積率を緩和する。

容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、都市機能の向上につながる公共貢献などに応じ上限を緩和する仕組みがある。大規模で柔軟な開発が可能になり不動産の収益性に直結する。容積率緩和による割安住宅の促進は事業者と住民の双方に利点がある。

都は同住宅の計画のほか、再開発するビル周辺の歩行者動線の整備などを公共貢献とみなす。再開発エリアの容積率を本来の600%から約1350%まで緩和する。年内にも開く都市計画審議会を経て決定する。

容積率が緩和される公共貢献は公開空地の整備や地下鉄駅との接続などエリア内の施設整備が多い。離れた場所の施設整備を評価し、ビルの容積率を上乗せする手法は「隔地貢献」と呼ばれる。エリア外でのアフォーダブル住宅の整備は新たな隔地貢献となる。

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