29日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=161円98銭近辺に下落し、39年半ぶりの円安・ドル高水準となった。米利上げ観測を背景にドル買い・円売りが優勢で、円相場は歴史的な安値を付けた後も下値を探る展開が続いた。

29日の東京市場やロンドン市場でじりじりと円安・ドル高が続いていた流れを引き継いでニューヨーク市場の取引は始まった。米東部時間午前10時（日本時間午後11時）少し前に、円相場は節目として意識されていた2024年7月の安値（161円96銭）を割り込んだ。

直後には円高方向に10銭程度触れる場面もあったが、再び円安に傾いた。午後3時ごろには161円98銭を付けた。

1986年12月以来の円安・ドル高水準となる。当時は前年のプラザ合意を受けて円高・ドル安が進行していた局面だった。

円安の大きな流れは2022年から始まった。この4年半で対ドルでは3割近く下げたことになる。

25年秋以降、高市早苗首相の経済政策が金融緩和を志向するのではとの見方から円売りの動きが強まった。26年3月以降はイラン情勢を背景に、安全資産であるドルに資金を移す「有事のドル買い」が進んだ。

足元でもドル高が続き円相場の押し下げにつながっている。

ドルの追い風となっているのは米景気の拡大だ。雇用や消費、景況感などで米景気の改善を示す指標が相次いで発表された。中東情勢を背景にした物価上昇も続いており、市場では米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を引き上げるとの思惑が広がっている。