国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比で2.9%プラスとなり、現在の算出方法に変わった10年以降で最大の上昇率だった。

上昇は5年連続。国内外からの投資マネーや都市部を中心とする住宅需要、訪日客人気など複数の要因があるとみられる。

都道府県庁所在地の最高路線価はバブル期だった1991年の公表分以来、35年ぶりに下落がゼロとなった。44都市で前年を上回り、駅前で再開発が進む盛岡やさいたまなど5都市は上昇率が10%を超えた。青森、津、鳥取の3都市は前年から横ばいだった。

標準宅地の変動率を都道府県別でみると、東京都が前年比9.4%プラスで最大だった。都心はオフィスやマンションの需要が底堅い。

訪日客でにぎわう沖縄県、大阪府も上昇が5%を超えた。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の訪日客は約4260万人。2年連続で過去最多を更新し、旺盛な観光需要も地価のけん引役となっている。

各税務署の最高路線価では長野県白馬村（同32.7%増）、野沢温泉村（同31.3%増）、北海道富良野市（同28.0%増）といった海外でも知名度があるスキーリゾート地が前年を大きく上回った。

路線価が全国一高かったのは41年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方メートル当たり5336万円で前年比11.0%プラスだった。

能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市の「朝市通り」は8.6%マイナスと下落率が2年連続で最も大きかった。