秋から本格的に出回る2026年産の新米の価格が25年産に比べて安くなることがほぼ確実になった。全国の産地が値付けの先行指標にする九州の早場米（主産地より早く収穫するコメ）の鹿児島県産コシヒカリは前年比2割下がる。

JA鹿児島県経済連（鹿児島市）が6日、県内の農業協同組合（JA）から買い取る価格を協議したことが関係者への取材でわかった。買い取り価格から試算すると鹿児島県内のJAが生産者に渡す前払い金（概算金）が玄米60キログラムあたり2万540円前後と前年比で2割安くなる。

国認定の業界団体が「食料システム法」に基づき示したコメの生産コスト、同2万535円（4月時点）を維持する水準だ。

最大産地である新潟県のJA全農にいがた（新潟市）は6月下旬の記者会見で、同県産米の概算金について、他産地の早場米の状況も踏まえると説明した。先行指標として早場米価格が注目されていた。

24年夏以降の需給逼迫を受けて25年産では各地で集荷競争がおきた。民間事業者がJAよりも高値で買い付けるなどしてコメ価格上昇に拍車をかけた。

25年産の在庫が積み上がったのは大幅な値上がりが消費を冷やしたためだった。在庫のだぶつきで需給が緩み、26年産の価格下落につながる。

25年産の概算金は主産地の新潟県の一般コシヒカリで玄米60キログラムあたり3万3000円、北陸・東北地方で同3万円前後と前年比で倍近い水準となった。量販店の店頭では精米5キログラムで4000円を超える商品が並んだ。

その結果、コメの高値が続いたことで消費が減退し25年産米の在庫が各産地の倉庫などに積み上がっている。

農林水産省は3月、流通事業者などにあるコメの在庫が6月末時点で221万〜234万トンになるとの予想を示した。大手の集荷業者や卸売業者に加え、中小のコメ卸や生産者の保有分も含む。日本経済新聞の試算では在庫量が見通しより多い240万トン前後まで伸びる可能性がある。在庫の適正水準は180万〜200万トン程度といわれる。

余剰感を背景に、北陸や東北など主産地では概算金が2万円を下回るとの見方も強い。

JA全農にいがた米穀部の担当者は概算金が前年産から5割ほど低い1万円台半ばから後半となれば、「店頭で精米5キログラム2000円台後半になりそうだ」とみる。

物価高が続く中でコメが一段と安くなれば消費者は買いやすくなる。肥料や資材など生産費も上昇している局面では、従事者が減少するコメの生産基盤を大きく揺るがすことにもつながる。