全国の空き家率は過去30年間増え続けているが、都内は1998年からほぼ横ばいで推移している。総務省の住宅・土地統計調査によると、賃貸住宅の空き部屋などを含めて2023年時点で10.9%と全国平均（13.8%）を下回る。ただ総住宅数が最も多いため、空き家戸数でみると全国最多となる。

23年時点で、65歳以上の人がいる世帯は234万世帯。そのうち持ち家に暮らす単身世帯が54万世帯、夫婦のみの世帯が44万世帯。都はこの合計である約100万世帯の住居を「空き家予備軍」とみている。相続などを契機に空き家が増えると懸念する。

都内の世帯数は35年にピークを迎え、以降は減少する見込みだ。東京の空き家の特徴は市場に出る割合が7割程度と多いことだが、35年以降に需要が減れば買い手や借り手のつかない空き家が急増しかねない。都はそうなれば「手遅れ」になるとして、先手を打つ。

対策の柱の一つが、住宅市場での流通促進だ。都は25年度から空き家の情報を地図上で見られる「空き家マップ」の開発を進めている。区市町村から集めた空き家の情報を掲載する。情報が集まり次第、都のホームページで公開する予定だ。

現状はどこにどのような状態の空き家があるのか、情報が一元化されていない。空き家マップの開発は情報を見やすくして比較などができるようにし、空き家の市場流通を促進するのが狙いだ。空き家の実態調査の精度も高める。これまで区市町村ごとに実態調査していたが、調査項目などは地域によってバラバラだった。都がフォーマットの統一を目指す。

利活用される見込みがない空き家の解体・更地化にも26年度からさらに力を入れる。倒壊などで近隣に悪影響を及ぼす可能性がある「特定空き家」と、特定空き家になる可能性がある「管理不全空き家」を対象に除却を急ぐ。

これらの空き家の所有者に空き家特措法に基づき助言・指導するのは、区市町村の役割になる。改善しない場合は勧告や命令といった手続きに進み、最終的には行政が代わりに除却を実施する行政代執行をする。

ただ行政代執行はハードルが高い。そこで一部の区市町村は解体などにかかる費用を一部補助している。都は31年度までその助成費を全額負担する。26年度予算に1億円を計上した。火災が発生した際に空き家があれば延焼範囲が広がる恐れもある。集中的に空き家の整理を進める自治体を支援する。