17日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.910%に上昇（価格は下落）した。1996年9月以来の高さとなった。日米協調介入を経て日銀の早期利上げ観測が高まり、投資家の債券売りや買い手控え姿勢が強まっている。

前週末からは0.04%上昇した。96年当時は売買高の多い指標銘柄が長期金利とされていた。政策金利の見通しを反映しやすい新発2年物国債の利回りも一時1.685%に上昇。新発5年物国債の利回りも同2.155%と過去最高を更新した。

ロイター通信は14日、複数の関係者の話として日銀が早ければ9月の金融政策決定会合で政策金利1.25%への利上げを想定していると伝えた。利上げペースの加速も視野に入れているという。米ブルームバーグ通信も13日に「政府が日米協調の為替介入の効果を維持する観点から早期の利上げを支持」していると報じていた。

日銀が10日公表した7月の金融政策決定会合における主な意見も、利上げに前向きな「タカ派」姿勢が目立ったと受け止められた。物価の上振れリスクを理由に「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との声があった。

政府・日銀は7月31日、米通貨当局との円買い協調介入に動いた。今回支援を受けた米国側から、円安是正に向けて日銀の早期利上げに対する要求が強まるとの思惑が強まっている。ベッセント米財務長官は8月4日、米CNBCのインタビューで日銀の植田和男総裁の名前を挙げ「必要なことは実行すると信じている」と述べていた。

国内では高市早苗政権の積極財政に対する警戒感が根強い。2027年4月から2年限定で実施するとした食料品の消費税減税については財源が具体化されていない。27年度予算案の概算要求では要求の上限となるシーリング（天井）をなくした。財政規律が悪化し金利が上昇しやすくなるとの見方から、投資家は様子見姿勢を強めている。