「イランの金融ネットワークに猛攻撃」

トランプ米政権はイランを経済的に孤立させ、譲歩を引き出したい考えだが、どこまで追い詰められるか見通せない面もある。ベッセント氏は新たな制裁について「経済的追放作戦」と呼び「世界中に広がるイランの金融ネットワークに経済的な猛攻撃をかける」と強調した。

対象分野はほかに兵器関連などの技術、金（ゴールド）を挙げた。デジタル資産は暗号資産（仮想通貨）などを含む。「全ての国や組織が米国の制裁に直面することを覚悟すべきだ。いかなる者も例外とはならない」と強調した。

これとは別に、核・ミサイル開発やサイバー活動、イラン産原油や石油製品の取引に関わったとして、60超の団体や個人、船舶に制裁を科すと表明した。「イランに残された選択肢を根絶やしにするための取り組みだ」と述べた。

米財務省によると、イランの核・ミサイル開発に関わったとされる「中東と東アジアにまたがる20以上の団体と個人からなるネットワーク」を対象に含めた。兵器開発に必要な機材の調達を仲介した中国・香港の関係者、送金に関わった企業などを挙げた。

ベッセント氏は今週中に「ある金融機関が制裁対象になるという重要な発表をする」とも予告した。「いまこそ世界の指導者たちが繁栄と孤立、平和とテロ、米国とイランのどちらかを決断するときだ」と呼びかけた。