三井住友信託銀行は中古不動産の再生投資に本格参入する。2026年度にも都市部のオフィスや地方のホテルなどを改修して価値を高める不動産ファンドを組成する。新築物件の開発は資材高などで採算が悪化し、再生案件への需要が高まっている。

都市部の中古オフィスや賃貸住宅の再生ファンドで年内に200億円の運用規模を目指す。子育て支援やスタートアップ交流のスペースを設けるなど付加価値を高める。案件にもよるが、再生投資で賃料を4〜5割引き上げられると見込む。

都市部と地方の物件を組み合わせて運用するファンドもつくる。都心の物件で収益性を確保しつつ、訪日客の増加で宿泊施設の不足が続く地方にもマネーを振り向ける。

新築物件は資材や人件費の高騰で開発コストが膨らみ、投資に見合う利回りを確保しにくくなった。都市部では開発用地の確保も難しくなっている。

三井住友トラスト基礎研究所によると、25年の不動産投資で再生案件を優先投資先に挙げた機関投資家の割合は34%と21年から9ポイント上昇した。既存物件の価値向上に収益機会を見いだす保険会社などの機関投資家が増えている。

みずほフィナンシャルグループも中古オフィスなどの環境性能を高めることに投資する不動産ファンドを25年に立ち上げた。東急不動産も26年4月に中古ビルの再生建築ファンドを組成した。改修を通じて建物の市場価値を保てる期間を60年延ばす取り組みを進める。

不動産への需要は引き続き底堅い。国内不動産の私募ファンド市場は25年末時点で47.1兆円と24年末に比べ15%伸びた。