休日を出勤日に」で企業敗訴相次ぐ 変形労働時間制に厳しい司法

公開日 2026年11月02日

休日を出勤日に」で企業敗訴相次ぐ 変形労働時間制に厳しい司法

不動産業界では 商売の書き入れ時たる休日を出勤日には当たり前なのですが 世間一般の流れは異なってきたようです

季節による業務量に応じて労働日や労働時間を変える「1年単位の変形労働時間制」を巡り、企業の不適切な運用を問題視する司法判断が続いている。予定の休日を勤務日に変えるなどのケースが目立つ。企業側には制度の使い勝手の悪さへの不満があり、制度運用の弾力化も視野に入れた議論も起きている。

「長時間の残業があるのに、時間外手当が少なすぎる」――。サカイ引越センターの支社で働いていた20代から30代の運転手3人は2016年ごろ、違和感を覚えたという。3人の代理人となった村松暁弁護士は「それが裁判のきっかけとなった」と振り返る。

3人は、同社の1年単位の変形労働時間制と出来高給の計算方式が妥当でないなどと主張して提訴。東京地裁立川支部は23年8月、原告側の主張を認めて変形制度を「無効」とする判決を出した。3人には通常の法定労働時間が適用され、未払い分の時間外労働手当など計1574万円の支払いが会社側に命じられた。24年5月には東京高裁も原告側勝訴の判決を出した。会社側が上告し、現在は最高裁で争いが続いている。

1年単位の変形労働時間制は、忙しい時期は長く働く代わりに暇な時期は短く働いたり休日を増やしたりして1年全体を通して労働時間を調整する仕組みだ。季節によって業務の忙しさが違う百貨店の従業員などを想定し、1994年に導入された。もともとは、それまで週44時間だった法定労働時間を40時間に無理なく完全移行させることを促す目的があった。

中小企業に普及する制度

厚生労働省がまとめた25年の就労条件総合調査によれば、この制度は全国の企業などの30.3%に普及している。従業員が1000人以上の企業の22.3%に対し、30〜99人では31.6%と中小企業での利用が多い。

ところが近年、サカイ引越センター以外でも「無効」として会社側が敗訴するケースが出ている。今年3月には、関東地方の中小鉄工所を元従業員が訴えた同種裁判でも東京高裁で従業員側が勝訴の判決が出た。その後判決が確定し、鉄工所側に約155万円の支払いが命じられた。

この裁判の原告代理人は「過去3年で10件ほど変形労働裁判で代理人を務めたが、ほぼ全てのケースで判決以前に原告に有利な和解で終結した」と話す。

 

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